令和9年度 群馬県当初予算編成にあたり、令和8年10月2日(金)に令和9年度 群馬県当初予算に対する政調懇談会が開催され、当会から熊川会長をはじめ各地域の土地改良事業推進協議会会長、当会役職員が出席し、農業農村整備事業の推進への理解とより一層の支援を要望しました。
また政調懇談会終了後、群馬県 有田農政部長、群馬県 佐々木県土整備部長に対して要望事項を説明し、両部長に要望書を手渡ししました。
以下、要望書全文
要望書（農政部）
要 旨
農業農村整備事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、国際社会は、地球規模の異常気象、地政学上のリスクの高まり、世界的な物価高騰など、様々な問題に直面しています。
国内の農業・農村は、農業者の高齢化や担い手の減少、農業水利施設をはじめとする生産基盤の老朽化、営農の継続やそれを支える農地及び農業用水の保全管理が困難になるなど、様々な問題に直面しています。
土地改良政策に関しては、これまでもその時々の状況に対応して制度見直し等を行いつつ、農地の大区画化や汎用化・畑地化等の農地整備と担い手への農地集積・集約化、スマート農業の展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新、ため池の豪雨・地震対策をはじめとする農村地域の防災・減災対策などを進め、食料安全保障の強化や国土強靱化に貢献し、令和７年度から農業構造転換集中対策を実施しています。
このような状況の中、群馬県では、令和８年３月に農業分野における最上位計画の「群馬県農業農村振興計画２０３０」を策定し、農業・農村が、環境と調和しながら持続的に成長し続ける姿、農業者、地域住民など多様な主体が連携し、新たな価値や魅力を共創していく未来像を示しています。その中の個別基本計画として位置づけられる「群馬県農業農村整備計画２０２６」も策定され、次世代へ引き継ぐ農業・農村づくりを進めるため、様々な施策が展開されているところです。
私共、群馬県土地改良事業団体連合会と県内土地改良事業推進協議会では、県の執行方針に基づき、農業農村整備事業の一層の推進を図って参りたいと考えております。
つきましては、令和９年度の当初予算編成にあたり、次の事項について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 農業生産力強化に向けた農業基盤整備の推進について
担い手への農地集積を図る農地整備と耐用年数を超える農業水利施設の保全整備、防災事業等の積極的推進を図るため、新規地区の採択と予算の確保
（１）農業競争力強化基盤整備事業による各種農業基盤整備
１７地区（継続１２、新規５）
○農地中間管理機構関連 ２地区（継続１、新規１）
○農地整備事業 ５地区（継続３、新規２）
○水利施設等保全高度化 １０地区 （継続８、新規２）
（２）農山漁村地域整備交付金による各種農業基盤整備
６地区（継続５、新規１）
○農地整備事業 ２地区（継続２）
○水利施設整備事業 ３地区（継続２、新規１）
○農村集落基盤再編・整備事業 １地区（継続１）
（３）農村地域防災減災事業による各種農業基盤整備
１７地区（継続１５、新規２）
（４）農地耕作条件改善事業による各種農業基盤整備
７地区（継続５、新規２）
（５）農業水路等長寿命化・防災減災事業による各種農業
基盤整備 １８地区（継続１０、新規８）
２ 農業水利施設の保全と管理に対する支援について
農業者の高齢化や減少等により、適切に維持管理することが困難になってきている農業水利施設の適切な施設運用、管理手法の確実な継承など、土地改良区における管理の効率化と体制強化を図るため、下記事業の強力な推進と予算の確保
（１）施設の管理系事業
○基幹水利施設管理事業 ５地区（継続５）
○水利施設管理強化事業 ８地区（継続８）
○土地改良施設維持管理適正化事業 １１施設
３ ため池の防災、減災対策の推進について
豪雨や地震等の自然災害時に、下流域の人命や社会基盤・農業基盤への被害が甚大となるため池の防災・減災対策の強力な推進と予算の確保
（１）農地防災減災事業
７地区（継続５、 新規２）
（２）農業水路等長寿命化・防災減災事業
１地区（新規１）
４ 日本型直接支払交付金の活動推進について
過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難となってきたため、農地・農業用水等の資源を地域ぐるみで保全管理を行う取組の推進と予算の確保
（１）多面的機能支払 農地維持 ３０５組織
（２）多面的機能支払 資源向上（共同、長寿命化） ２３２組織
５ 再生可能エネルギーの推進について
農村地域に豊富に存在する水・土地などの資源を再生可能エネルギーの生産に活用し、土地改良区が農業水利施設の適正な維持管理を行うために取り組む小水力発電・太陽光発電の積極的推進と予算の確保
（１）事業啓発推進への支援
６ 県単公共事業の推進について
県単公共事業は、国庫補助事業の実施要件に満たない小規模な農村整備を対象として、県費補助で対応できる有効な事業であり、農村地域からの要望が高まっている。このため小規模農村整備事業予算の確保
（１）小規模農村整備事業
・地域の要望に基づく当初予算の確保
（２）防災重点農業用ため池等緊急整備事業
２地区予定（継続２、新規未定)
７ 国土調査の推進について
令和７年度末における本県の地籍調査の進捗率は、３６.４％と遅れているため、休止・未着手市町村の事業化の推進と継続地区の予算の確保
２３市町村
８ 農地地図情報システム（水土里情報）の活用について
農地中間管理機構が行う農地中間管理事業への積極的な連携・支援のため、当連合会が整備・運用している農地地図情報システム（水土里情報）の活用並びに基盤整備、担い手への農地集積・集団化に関する当連合会の機能・技術・情報を活用していただきたい。
要望書（県土整備部）
要 旨
農業集落排水事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本県は、「首都圏の水がめ」として重要な役割を担っており、農業集落排水事業は、農村地域から排出されるし尿や生活雑排水を処理し、健全な水環境を維持すると共に、処理水や汚泥を農業生産に再利用するなど、循環型社会の構築に大いに寄与すると共に、農村集落の生活環境維持を担う重要なインフラとして、改めてその必要性が認識されています。
現在供用されている１０９地区の農業集落排水施設は、設置後２０年以上を経過している施設が８割に迫っており、老朽化と共に、頻発化・激甚化する自然災害に対する脆弱性が懸念されています。このため、施設の集約・再編、施設規模や処理方式の適正化、省エネ等の新技術の導入についての検討、老朽化した施設の更新整備は、今後益々重要なものとなります。
農業集落排水施設は、維持管理費の８割を占める電気料金及び汚泥処理費等の軽減が求められており、市町村においては財政状況が逼迫する中、ストックマネジメント手法に基づき、「機能診断」の実施や「最適化構想」の策定を行うなど、計画的な「改築・更新整備」に取り組んでいるところです。
また、維持管理の省力化・効率化、農業集落排水施設の管理におけるデジタル技術をはじめとする時代の変化に応じた先端技術の活用も重要となります。
群馬県汚水処理計画においても、人口減少社会下における情勢の変化を踏まえ、地域や集落の状況などに適切に対応し、最適な配置計画とすると共に、広域化・共同化による市町村維持管理費の負担軽減を方針として位置付けております。
私共、群馬県土地改良事業団体連合会と県内土地改良事業推進協議会では、公共用水域の水質を保全し、住民の生活環境を守るため、農業集落排水施設の持続的な機能発揮等に向けて、微力ではありますが寄与して参りたいと考えております。
つきましては、令和９年度の当初予算編成にあたり、次の事項について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
１ 農業集落排水事業の計画的な実施について
既存の農業集落排水施設の改築・更新を計画的に実施するための事業推進
（１）農山漁村地域整備交付金
○農業集落排水事業（改築、機能強化） １地区（新規１地区）
・新規 前橋東部２期(前橋市)
（２）農村整備事業
○農業集落排水施設（強靭化型） ２地区（新規１地区、継続１地区）
・新規 昭和南（昭和村）
・継続 新 屋（前橋市）
○農業集落排水施設（高度化型） １地区（継続１地区）
・継続 毛里田北（太田市）
２ 既存施設の調査計画策定について
既存の農業集落排水施設の改築・更新に係る調査設計、計画策定、並びに維持管理適正化計画策定に係る新規地区の採択
（１）農山漁村地域整備交付金
○農業集落排水事業（調査計画） １地区
・富岡（高崎市）
（２）農村整備事業
○農業集落排水事業（計画策定等） １地区
・市野倉（太田市）